＜女性議員＞日本１１％、９７位 トップはルワンダの５６％（毎日新聞）

　【ジュネーブ伊藤智永】世界１５１カ国の国会議員らでつくる列国議会同盟（本部・ジュネーブ）は８日の「国際女性の日」に合わせ、今年１月末現在での世界１８７カ国議会（下院）における女性議員の割合ランキングをまとめた。

　上位は、（１）ルワンダ（５６・３％）（２）スウェーデン（４６・４％）（３）南アフリカ（４４・５％）。日本（衆院）は１１・３％で９７位。「小沢ガールズ」の登場で昨年同時期より増えたが、各国平均の１８・８％をかなり下回った。

　各国平均は１９９５年の１１・３％から、１５年間で年０・５ポイントの割合で増加。これは男女に差が出ないようあらかじめ議席比を決めておくクオータ制の効果が大きく、列国議会同盟は「女性進出増加のための唯一の対策だ」としている。

　制度発祥の国はノルウェーで、北欧から欧州全域に広がった。女性議員の割合が高い今年の上位１５カ国のうち、クオータ制を採用していないのは３カ国だけ。

　ルワンダは大虐殺による動乱の後、国連の指導で憲法に「女性議員を全体の３０％以上とする」クオータ制を規定。南アフリカも民主化と同時にクオータ制を導入している。

　ただし、比例代表制の国では８０％が採用しているのに対し、小選挙区制の国の導入率は２５％で、選挙制度による差が大きい。

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風船が一瞬で破裂…出回る違法「レーザーポインター」 （産経新聞）

　発射された光線は、風船を一瞬で割るほどの威力だった−。国の安全基準に適合しないレーザーポインターを販売したとして、大阪市の輸入雑貨販売会社の経営者（３５）ら２人が、消費生活用製品安全法違反容疑で大阪府警阿倍野署に逮捕された。レーザーポインターは会議などで指示棒代わりに活用される一方、光線が目に入って負傷するケースが頻発。事態を重くみた国は規制を強めてきたが、今回の事件は危険な製品が堂々と売られている現状を明らかにした。「儲けることだけで危険性なんて考えていない」。捜査員が憤る違法販売の実態とは…。（山本祐太郎）

　■捜査員が落札

　「インターネットのヤフーオークションで違法なレーザーポインターが売られている」

　大阪府警に情報が寄せられたのは、昨年５月。捜査員が検索すると、すぐにそれらしき製品がいくつもヒットした。

　捜査員は、そのうちの１つを落札。１円から始まった入札額は、最終的に７千円を超えた。届いた製品を鑑定した結果、光線を直接目に当てると障害が出る恐れがあることが明らかになった。

　違法なレーザーポインターの販売容疑が固まったと判断した阿倍野署は昨年１２月、大阪市阿倍野区の会社などを同法違反容疑で家宅捜索。店からは同じようなレーザーポインターが２１１本見つかり、中には梱包（こんぽう）までされ、発送直前のものもあった。

　阿倍野署は今年１月、経営者ら２人を同法違反容疑で逮捕。直接の逮捕容疑は昨年６〜７月、東京都世田谷区の男性ら３人に対し、レーザーポインター計３個を８７５０〜１万６千円で販売したというものだが、阿倍野署の調べで、昨年５月からの約半年間に計約１２００本を売り、５００万円余りを売り上げたことが明らかになった。

　■相次ぐトラブル

　以前は規制がなく、玩具としても売られていたレーザーポインター。その危険性が大きくクローズアップされたのは平成９年、大阪ドーム（大阪市西区）で行われたプロ野球の試合でのことだった。

　同年８月、巨人対ヤクルトの試合中、観客席からヤクルトの投手の顔付近に赤い光線が照射された。投手は「赤い光が目に入り投球できない」と申し出て降板。右目に陰ができ、捕手のサインも見にくくなったという。同様のケースは、ほかの試合でも起きていた。

　レーザーポインターをめぐるトラブルはその後も各地で続発した。

　横浜市の中学校では、生徒らが教室内でレーザーポインターを振り回し、光を目に受けた生徒の視力が一時的に低下。茨城県の高校では、女性講師が授業中、生徒が黒板を照らしていた光線を目に受けた。講師は視力が低下し、障害が残ったという。

　いずれのケースでも、生徒がゲームセンターの景品として入手したものが使われていた。

　こうした事態を受け、国は平成１３年、レーザーポインターを同法の規制対象商品に加え、販売規制に乗り出した。

　■風船が一瞬で割れた

　同法は昭和４９年、生活に身近な製品による事故を防ぐ目的で施行された。中でもレーザーポインターは、ジェットバスなどの浴槽用温水循環器、乳幼児用ベッドとともに、死亡や重大なけがにつながる危険のある「特別特定製品」に指定されており、国の指定機関の検査をクリアしなければ販売できない。

　具体的には、光線の強度によって安全度を５クラスに分類。直視し続けると危険だが、瞬きで防げる強さとされる「クラス２」までは販売が許可され、安全性を示す「ＰＳＣ」マークが交付される。

　ところが、今回の事件で販売されていたレーザーポインターは２番目に危険な「クラス３Ｂ」。直接目に当てただけで、障害が出る恐れがある製品だった。

　「非常に光が強く、手に照射すると針で刺したような痛みを感じます」「かなりの威力を持っているので、人のいる方向に向けての使用は厳禁」

　オークションの商品説明には危険性をうかがわせる文言がずらり。経営者らはレーザーポインターを鑑定せずに、自分たちで効果を実験していたという。逮捕後の調べには、「試しに風船に光線を当ててみたら一瞬で割れた」と供述したという。

　危険性を“売り”にするかのような態度に、捜査関係者は「もうけることしか考えていない」と憤る。

　■出回る危険な製品

　「レーザーポインターが売れるみたいですよ」。もともとは中国からマスクやカー用品を輸入し、販売していた経営者。レーザーポインターに目を付けたのは、インターネット通販の売れ行きをチェックしていた従業員から、こんな提案があったからだという。

　製品はすべて中国からの輸入品。購入者は「授業で使う」という教員や「会議での指示棒に」という会社員から、「夜空を照らしたらきれいだと思った」など興味本位の人までさまざまだった。

　捜査当局の取り締まりを警戒してか、経営者は中国から偽造した「ＰＳＣマーク」も仕入れていた。店内から見つかった発送前の製品には偽造マークが張られていたといい、すでに「適合製品」として売られてしまったものもあるという。

　これまでに健康被害は確認されていないが、国は経営者らに自主回収を指導する方針。阿倍野署にも、「自分のレーザーポインターは大丈夫か」という問い合わせも届いている。

　経営者ら２人は、それぞれ５０万円の罰金を納付し、現在も中国からの雑貨の輸入、販売を続けているという。だが、２人が売った危険なレーザーポインターは、世の中に出回ったままだ。

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機密費使途、確認できず＝退陣確定の麻生政権が支出−政府答弁書（時事通信）

　政府は2日午前の閣議で、政権交代が確定した直後の2009年9月1日に麻生前政権の下で最後に引き出された官房機密費（内閣官房報償費）2億5000万円について「当時の関係職員から話を聞いたが、その使途等を確認できなかった」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。
　その上で、答弁書は「河村建夫前官房長官の判断により執行されたものであり、現内閣としてこれ以上事実関係が明らかになることを期待することは困難だ」と、さらに調査を続けることには消極的な立場を示した。　

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＜谷川参院幹事長＞舛添氏に講演の真意ただし不問に（毎日新聞）

　自民党の谷川秀善参院幹事長は３日、国会内で舛添要一前厚生労働相と会い、谷垣禎一総裁の辞任に言及した１日の講演の真意をただした。舛添氏は「こういう（党の支持率が低迷した）状況が続けば、不満を持つ人が出てくると言っただけだ。自民党の議員として何らぶれていない」と説明。谷川氏は会談後の会見で「大いに発信してもらうことが大事だ。野党になると（メディアに）取り上げてもらう確率が低い」と述べ、これ以上問題にしない考えを示した。

　舛添氏は記者団に「（支持率回復の）努力が足りないところは執行部の責任だ。だれも批判しなければ独裁政党じゃないか」と、自らの発言の正当性を改めて強調した。【田所柳子】

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厚労元係長「自分一人で全部実行」 村木元局長の指示を否定（産経新聞）

　障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第８回公判が２４日、大阪地裁（横田信之裁判長）で開かれた。村木被告の指示を受けて偽造証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告（４０）＝起訴＝が証人として出廷し、「自分で勝手に決めて自分一人で全部実行したことです」と指示を否定した。

　上村被告は検察側の尋問に、「凛（りん）の会」案件について「自分と前任係長以外はだれも知らないと思っていた」と説明。凛の会側から催促を受け、「制度改革のため予算の仕事が大変になるという重圧感があり、雑事は先送りにしようと思ったが、そのうち自分が勝手に出せば話が済むと考えた」と偽造に至る経緯を述べた。

　さらに、上司に対する相談は「何でも一人で抱え込む性格で報告や連絡が苦手で、相談しようとは思わなかった」と話し、「村木被告と仕事の話で会話を交わしたことがない」と独断を強調。国会議員がらみの案件だったことについては、「前任係長からの引き継ぎはなかった」と証言した。

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自民、来年度予算案の審議拒否を決定（産経新聞）

　自民党は２２日朝、党本部で緊急役員会を開き、「政治とカネ」問題について民主党の小沢一郎幹事長の証人喚問や、小沢氏の元秘書で起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決などに与党が応じない限り、平成２２年度予算案の審議を拒否することを正式に決めた。

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＜雑記帳＞スピードの加藤選手の母校 センバツに初出場（毎日新聞）

　バンクーバー冬季五輪のスピードスケート男子五百メートルで銅メダルを取った加藤条治選手（２５）の母校・山形中央高の駐輪場に「条治を超えろ！！」と書かれた縦１．５メートル、横１０．５メートルの看板がある。

【感動を写真でもう一度】長島が銀、加藤が銅　スピード男子五百

　加藤選手は高校総体で３連覇し、高校時代にワールドカップ（Ｗ杯）で準優勝２回。輝かしい戦績を記念して、卒業半年後の０３年１０月に作られた。「『条治を目指せ』の案もあったが『超えなきゃだめだ』という意見が出て変更された」と同校教諭。

　母校はセンバツ２１世紀枠で甲子園に初出場する。松田道明教頭は「野球部も『条治を超えろ』で、優勝か準優勝を目指してほしい」と舌の滑りも絶好調。【鈴木健太】

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女性メタボ、腹囲80センチ？ ＝診断基準の見直しも−3万人超解析・厚労省研究班（時事通信）

　メタボリック症候群対策の特定健診をめぐり、厚生労働省の研究班は20日までに、3万人以上のデータ解析で、腹囲が大きいほど同症候群や心臓病などのリスクが高まるとする報告書をまとめた。腹囲測定の有用性が裏付けられたといえるが、明確にリスクの高低を分ける数値を決めるのは困難で、女性の場合、現行の「90センチ以上」よりも「80センチ以上」が適切であることも示唆された。
　日本では腹囲（男性85センチ以上、女性90センチ以上）を同症候群診断の必須条件としているが、国際基準とは異なり、その妥当性に疑問の声も上がっている。同省は、新たな知見が集まれば、基準の見直しも検討するとしている。
　研究班は、国内の12の疫学調査の対象となった40〜74歳の男女約3万6600人の結果を総合的に解析。腹囲が大きいほど、同症候群のリスク要因（高血糖、脂質異常、高血圧）を2つ以上持つ率が高かった。男性の85センチと同程度にリスクが高まる女性の腹囲は80センチだった。
　さらに、追跡が可能だった約3万1000人について、心筋梗塞（こうそく）や脳卒中など心血管疾患との関連を調べると、やはり腹囲が大きいほど発症率が高まる傾向がみられた。しかし、関連性は弱かった。　

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桂小春団治さん 史上初、国連本部で落語公演（毎日新聞）

　【ニューヨーク濱田元子】米ニューヨークの国連本部で１９日（日本時間２０日）、上方落語家の桂小春団治さん（５２）による史上初の落語公演が開かれた。落語は英語・フランス語・スペイン語・中国語の４カ国語の字幕付きで上演。落語独特のユーモアやユニークな仕草に、各国国連大使ら約２００人が詰めかけた会場は、国境を越えた大きな笑いに包まれた。

　１０年前から字幕方式による落語を世界１０カ国以上で上演している小春団治さんが、節目の年に「笑いによる世界平和にふさわしい場所」と国連本部を選んだ。

　小春団治さんは、三味線や笛の生演奏の出囃子（でばやし）に乗って高座に登場。字幕は高座の後ろの壁に表示した。扇子をはしに見立ててうどんをズルズルっと食べる落語の“お約束”や、「歩行者が赤信号でもすきがあったら渡るところなんかニューヨークは大阪そっくり」などマクラで笑いを取り、上方落語の古典「お玉牛」と「皿屋敷」を上演した。

　初めて落語を見たというペルー人の女性国連職員、ゾイラ・ポイレさん（６０）は「私の国にはこんな芸はない。とても楽しかったし、彼の顔の表情がとても豊かで素晴らしかった」と話していた。終演後、小春団治さんは「まじめなビジネスマンという日本人のイメージではなく、『日本人って昔からこんなんですねん』と等身大の日本人が理解してもらえたと思う」と語った。

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「一緒に飲んだ仲」＝藤田まことさん死去で官房長官（時事通信）

　平野博文官房長官は18日午後の記者会見で、俳優の藤田まことさんの死去について「大好きな俳優の一人でもあったし、若い時に時々一緒に飲んでいたから、そういう関係もあって非常に残念だ。心からお悔やみを申し上げたい」と語った。　

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